参議院選挙

2 年前に書いたエントリーを読み返してみると、日本の政治は何も変わっていないということを改めて感じます。政権与党の自民党に対しては、当時のマニフェストの達成度、そして、その中身の評価を厳しく行う必要があると思うのですが、残念ながら、そういう報道はほとんどありません。

　「地元のために頑張ります」という候補者が実に多い。でも、地元のために働かなくてはならない人は、他に沢山いるのではありませんか。県議会議員、市議会議員、区議会議員、町議会議員、村議会議員。これらの人々こそ、真に地元のために働くべき人々であって、国会議員までもが一緒になって「地元のために働きます」では困ります。

　もう、国会議員が地元に利益を誘導する政治はやめにしませんか。都会であれ田舎であれ、不必要なものには金を使わない。国の利益、国民の利益を最優先に考えて行動するのが、国会議員のあるべき姿ではありませんか。選挙で特定の団体に支持してもらい、その後、その団体からの要望を実現していく。それって、ほんの限られた特定の人のための政治になっていませんか。

　では、どうしたら良いのでしょうか。候補者が自分の出身地から立候補できない規則にするという方法があります。イギリスがそうですね。それから、選挙区制度を止め、すべてを比例にしてしまう方法があります。極端ではありますが、候補者それぞれの公約よりも、政党のマニフェストを戦わせる選挙を行うことができ、最も民意が反映される結果となる方法だと思います。

　それにしても、国会議員の数が多過ぎます。衆議院 480 人、参議院 242 人。自民党は、郵政民営化で公務員の大幅な削減をと声高に叫んでいますが、その前に国会議員を削減してもらいたいものです。ちなみにアメリカ議会は、下院 435 人、上院 100 人ですが、人口が約 3 億人です。日本は約 1 億 3 千万人ですから、同じ人口比なら半分以下でよいことになりますね。

2005 年 9 月 4 日、「国会議員は誰のために存在するのか」から引用。

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今回の選挙では年金が大きな関心事のひとつですが、前回の選挙で争点だった議員年金について、自民党と民主党のマニフェストには次のように書かれていました。

• 自民　『国会改革を推進、民意を正確に反映するため、有権者の一票の格差を不断に是正することを目指し、また議員年金についても改革する』
• 民主　『廃止する』

その後、国会議員互助年金（議員年金）廃止法が成立したことは、みなさんもご存知のことと思いますが、その中身をちゃんと理解している人はどれほどいるのでしょうか。実際に制度が無くなるのは、40 年から 50 年後だってことを知っている人がどれほどいるのでしょうか。これを改革と言われても、私は納得することができません。

自民党はダメだけど、民主党も実行力があるかどうか分からないという意見を言う人がいます。私は民主党の支持者ではありませんが、一度も政権を担ったことがない政党に、そういう評価は理不尽ではないでしょうか。「日本の政治や国家の仕組みは素晴らしい」、そう思っている人は現状維持で自民党に投票すればよいと思います。

しかし、「政治を変えなければならない、国家の仕組みを変えなければならない」と思うのなら、自民党以外の政党に投票しなければ、結局は何も変わらないと思うのです。もちろん、自民党以外の政党が政権をとったら、今より必ず政治が良くなるという保証はありません。でも、やってみなければ始まらないし、やってみなければ分からない。

だめなら、次の選挙で政権を変えればいいのです。そのための民主主義なのですから。

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